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<自民党>衆院すべて審議欠席 支援候補の当選、追い風に(毎日新聞)

 自民党は21日の長崎県知事選と東京都町田市長選で支援候補が当選したのを受け、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題への反発の強さが証明されたと判断、22日午前から衆院ですべての審議を欠席した。だが、公明党など他の野党は、首相の関係者や小沢氏の証人喚問要求では足並みをそろえたものの、審議拒否には同調していない。民主党は要求を突っぱねる構えで、自民党は世論頼みの「成算なき戦い」に突入した。

 22日の民主、自民両党の国対委員長会談。民主党の山岡賢次国対委員長から「選挙に勝ったから審議拒否ですか」と皮肉られた自民党の川崎二郎国対委員長は「選挙に勝ったのはプラス要因に間違いない」と言い切った。

 山岡氏は事態打開のための与野党国対委員長会談の開催を拒否。その後、記者団に「国会は基本的に政策を議論するところだ。『政治とカネ』の問題に終始すると、国民の国会に対する信頼を失うのではないか」と語り、自民党をけん制した。松本剛明衆院議院運営委員長(民主党)も、子ども手当法案の趣旨説明と質疑を行う衆院本会議を23日に開くことを職権で決め、国会審議を遅らせない姿勢を示している。

 自民、公明、共産、みんなの野党4党の要求は、(1)石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案の直近の本会議での採決(2)首相の関係者の証人喚問(3)小沢氏の証人喚問--など6項目。しかし、与党はいずれも応じない方針で、政府筋は「野党共闘をしなかったのが自民党の失敗だ。こちらとしてはありがたい」と漏らした。

 審議拒否方針を決めた22日朝の自民党臨時役員会では異論も出た。参院幹部は「起きる(審議復帰する)きっかけがない。与党は(小沢氏らの)招致も石川氏の辞職勧告決議案採決もするわけがない」と指摘した。一方で、野党の存在感を示せないまま10年度予算案の衆院通過を許せば、執行部への不満が高まりかねない。石破茂政調会長は大阪市内での講演で「私どものジレンマは(国会欠席と出席の)どちらをとってもしかられることだ」と率直に苦悩を語った。

 自民党には昨年の臨時国会で審議拒否と復帰を繰り返し、批判を浴びたトラウマがある。このため東京、大阪、長崎で党幹部による街頭演説会を急きょ設定。小池百合子元防衛相は22日夕、JR長崎駅前で「(小沢氏が)明日にでも証人喚問に応じれば予算審議に戻る。私たちはだだをこねているわけでも、日本経済が悪くなることを望んでいるのでもない」と訴えた。【近藤大介、木下訓明、蒲原明佳】

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メディカルツーリズムで「医療ビザ」の発行を(医療介護CBニュース)

 社会医療法人財団董仙会の神野正博理事長は2月20日、日本医療流通改善研究会のシンポジウムでのパネルディスカッションで、観光ビザを使って健診などに訪れた外国人に対し、「すぐに治療をしなければいけない病気があった時に、観光ビザでは対応できなくなる」と指摘。新たに「医療ビザ」を設けるべきとの考えを示した。

 社会医療法人財団董仙会の恵寿総合病院では、全日本病院協会がJTBグループや野村総合研究所と共に経済産業省の「国際メディカルツーリズム調査事業」に参加していることから、中国からの患者を受け入れ、22日に健診を実施した。
 神野氏は、「もし、国がこのような分野に力を入れるならば、ぜひ『医療ビザ』をつくってほしい」と要望。また現在、国内で実施されているメディカルツーリズムの多くが健診であることを指摘。最先端の医療を提供している医療機関もあるため、「時間をかけた治療も、これから国際メディカルツーリズムに入れていかなければいけないかと思う」と述べた。

 これに関して、経産省商務情報政策局の増永明医療・福祉機器産業室長は、「医療ビザ」が必要な場合とその効用などについて「具体(案)を示さなければいけない段階だと思っている」と述べた。その上で、「これを調査する予算も、今のところ頂けそうなので、引き続き調査をした上で、ゆくゆくはモデル実証事業などができればよいと考えている」と語った。


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子ども手当に異論相次ぐ=衆院予算委が地方公聴会(時事通信)

 衆院予算委員会は19日午後、大阪市と新潟市で労働団体や経済団体の幹部らを招き、2010年度予算案に関する地方公聴会を開催した。出席者からは、子ども手当への異論が相次いだほか、鳩山由紀夫首相が母親から多額の資金提供を受けていた問題に対する批判が出た。
 大阪市では、連合大阪高齢・退職者の会の三ツ木宣武会長が子ども手当について、「可処分所得を増やして消費が起きると本気で思っているなら非常に甘い算段だ。今後も歳入増が見込まれないときに後世に禍根を残す」と強調。東大阪商工会議所の嶋田亘副会頭も「手当を払う金があるならもっとわれわれに(ほしい)という気持ちだ」と述べ、中小企業に対する経営支援の充実を求めた。
 また、首相が資金提供を「知らなかった」と説明していることに関し、大阪商工団体連合会の三谷信雄会長は「『事務員がやったことで経営者は知らなかった』ということがまかり通るなら、こんなばかげたことはない。これから確定申告が始まる中で、こんな不合理があっていいのかという怒りを持っている」と強く批判した。
 新潟では、亀田郷土地改良区の五十嵐修平理事長が「子ども手当は所得制限を設けるべきだ。むやみにやったら経済発展につながらない」と指摘した。 

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【アートカレンダー】マヤ・ヒュイット展 東京・恵比寿「プティローブノアー」(産経新聞)

 英国のアーティストのマヤ・ヒュイットとマヤ作品のファンで気鋭のジュエリー・デザイナー、阿部好世(よしよ)のコラボレーション。JR恵比寿駅に近いマンションの1室の阿部のジュエリー・ショップを使って開催されている。

 1メートルほどの絵が壁に立てかけられていたり、写真立てサイズの小さなドローイングがジュエリーとともに置かれていたりする。マヤが描いたのは少女像。その肖像にはさりげなくネックレスやヘッドアクセサリーなどのアクセサリーが描かれている。

 マヤが阿部のジュエリーから得たインスピレーションを絵に反映させた。部屋には阿部のジュエリーのほか、海外のアンティーク・ジュエリーなども飾られているのだが、絵の中のジュエリーも静かに存在を主張している。

 マヤは1981年、ロンドン生まれ。英国を拠点に世界で活動し、日本でも人気が高い。手仕事を大事にする阿部の味わいあるジュエリーとマヤの素朴な絵がマッチし、おしゃれで粋な空間を構築している。マヤの作品は約30点が展示されている。21日まで。問い合わせは(電)03・6662・5436。(和)

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「2」の“ぞろ目”記念押印 郵便局も列(産経新聞)

 数字の「2」が5つ並んだ平成22年2月22日、大阪市北区の大阪中央郵便局では記念押印が行われ、市民らが“ぞろ目”の消印を求めていた。

 午前9時の営業開始前には、入り口前に約20人が並び、窓口では、2にちなんだ20円切手や今年の干支の寅の切手を張ったはがきなどを持ち込み、職員に消印を押してもらっていた。

 郵便局によると、今月2日も実施したが、2が5つも並んだ22日の方が人気が高かったという。大津市の会社員、南出成崇さん(34)は「今日が誕生日なので一生の記念になります」と笑顔で話していた。押印は午後9時まで。

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麻薬使用の歌手詩音に有罪判決=「思うように歌えず」と証言-横浜地裁(時事通信)

 麻薬のケタミンを使用したとして、麻薬取締法違反(使用)罪に問われた歌手詩音(本名朴有香)被告(26)の初公判が15日、横浜地裁で即日結審し、杉山正明裁判官は「反省し、更生の態度を示している」などとして、懲役1年、執行猶予3年(求刑懲役1年)を言い渡した。
 詩音被告は起訴内容を認めた上で、「のどが悪くなり、自分が思うように歌えなくなって苦悩していた」と涙ながらに告白。昨年10月発売のアルバムが自己最高の7位となった際も「『これが最後だから、神様がそうしてくれたに違いない』と思い込み、自殺未遂を図るなど自暴自棄になっていた」と語った。
 詩音被告は事件を受け、所属事務所から解雇されたが、判決後、記者らに「もし待ってくれる人がいるのなら、また歌いたい」と涙を浮かべながら話した。 

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<長岡京>よろいの部品、内裏跡から出土(毎日新聞)

 京都府向日市埋蔵文化財センターは18日、同市鶏冠井(かいで)町の長岡京(784~794年)の内裏跡で、古墳時代後期から約200年間に作られた鉄のよろいの部品「小札(こざね)」27枚分が出土したと発表した。古代の都の内裏で見つかったのは初めて。建物の基壇に人為的に埋められており、桓武天皇が権威と皇位の正統性を示すため祭祀(さいし)を執り行った可能性があるという。

 小札は小さな鉄板で、古代のよろい「挂甲(けいこう)」の部品。うろこのように重ね結び合わせて作る。内裏にある脇殿の基壇南東の穴(深さ約20センチ)2カ所から出土した。幅1~2センチ、長さ2~9センチで破片を整理して27枚分と分かった。

 小札の様式は4時期に分かれ、藤ノ木古墳や平城京跡の出土物のほか、茨城県など地方からの朝貢品や正倉院御物の同型品も混在。最上級品のよろいだけに使われた組みひもが使われており、6世紀末以降に製作され天皇家に伝えられた品々とみられる。

 脇殿は平安京遷都直前の793年ごろに解体。小札は故意に割られ、遺構の周囲とは違う土で埋められていた。

 古代の都城に詳しい山中章・三重大教授は「渡来系の血をひいたとされる桓武天皇が皇位の正統性を示すため、統帥権の象徴として持っていた歴代天皇のよろいの一部を祭祀で使ったのではないか」と話している。

 向日市文化資料館で4月25日まで展示。問い合わせは同センター(075・931・3841)。【成田有佳、野宮珠里】

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トランスデジタル社長ら逮捕 特定社に債権譲渡疑い(産経新聞)

 経営再建中の情報通信関連会社「トランスデジタル」(東京都港区)が平成20年9月に民事再生法の適用を申請する直前、債権者だった酒類販売会社会長側に数千万円の売掛債権を譲り渡したとして、警視庁は民事再生法違反(特定債権者に対する担保供与)の疑いで、トランス社社長、後藤幸英容疑者(44)と、同社元副社長、鈴木康平容疑者(55)ら計6人を逮捕、16日、同社本社などの家宅捜索を始めた。

 ほかに逮捕されたのは酒類販売会社会長、野呂周介容疑者(70)、健康食品販売会社社長、黒木正博容疑者(44)ら。

 トランス社は18~19年、不動産会社(港区)へ行った多額融資が焦げ付いたことなどで資金繰りが悪化。20年9月に同法適用を申請し、ジャスダックが上場廃止としている。

 同課の調べによると、後藤容疑者らは破綻(はたん)が避けられない状態となった同年8月下旬、野呂容疑者が会長を務める酒類販売会社と3億円を上限とする債権譲渡担保契約を締結。この契約に基づき、数十社分、計数千万円の売掛債権を譲り渡した疑いが持たれている。

 トランス社は、黒木容疑者が酒類販売会社から借りたとされる3億円の連帯保証人だった。当時、この3億円が未返済だったとされ、後藤容疑者らは破綻の可能性を把握しながら、野呂容疑者側に損失が生じないよう便宜を図ったものとみられる。トランス社は昭和44年に静岡県三島市で創業。平成元年に日本証券業協会(現ジャスダック)に上場した。

 17年以降は、20年3月期まで3期連続で最終赤字が続いていた。

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与謝野氏、激しく首相追及「平成の脱税王だ」 衆院予算委(産経新聞)

 ■「子分にカネ配った」に首相激高「全くの作り話だ」

 「あなたは首相をやっている資格はない。平成の脱税王だ!」。12日の衆院予算委員会で自民党の与謝野馨前財務相が質問に立ち、鳩山由紀夫首相の偽装献金事件について激しい言葉で追及し、退陣を迫った。

  [フォト]予習? 与謝野氏の著書を手に言葉を交わす菅氏と鳩山首相

 与謝野氏は「元秘書はあなたを守るために献金を偽装した。あなたが訳の分からないカネをドンドン持ってきて記載のしようがないからだ。子分が罪をかぶって、やくざの親分を守ったようなものだ」と指摘した。首相は「脱税というが、全く知らなかったことだ」と反論したが、与謝野氏はさらなる“爆弾発言”を続行。首相の実弟である自民党の鳩山邦夫元総務相が「兄貴がしょっちゅう母のところに行き、子分に配るカネをもらっていた」とのエピソードを紹介した。

 すると首相は「まったくの作り話だ!」と激高。「母にたずねていただいても結構だ。子分を持つ発想自体がない。なぜそんな話が出てくるのは残念でならない」と語り、邦夫氏の「証言」を全否定した。

 与謝野氏は首相が民主党議員や秘書を介してカネを配っていたとも主張。知性派らしからぬ激しさに「冷静な与謝野氏の言葉とは思えない」(菅直人副総理・財務相)との声も漏れた。

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トランス脂肪酸の表示義務化検討のその後は? 他の脂質とのバランスもあり…(産経新聞)

【社会部オンデマンド】

 「消費者庁がトランス脂肪酸について表示の義務化を検討していましたが、その後どうなりましたか。他にも健康リスクのある成分があると思いますが、なぜトランス脂肪酸だけが注目されるのでしょうか」=東京都多摩市の会社員、大輪正志さん(50)

■低い日本人の摂取量

 トランス脂肪酸は油の構成成分である脂肪酸の一種だ。植物油を加工してつくるマーガリンや、菓子によく使われるショートニングなどに多く含まれる。大量に摂取すると、血液中の「悪玉コレステロール」が増えて「善玉」が減り、動脈硬化や心筋梗塞(こうそく)などのリスクを高めるとされる。

 米国やカナダ、フランス、韓国も加工食品の栄養成分表示にトランス脂肪酸を義務付けており、日本でも消費者団体が表示の義務付けや含有量規制を求めていた。

 福島瑞穂・消費者担当相は昨年11月24日、閣議後の記者会見で「健康の増進を図る観点」からトランス脂肪酸の食品中の含有量の表示について検討することを表明。12月に厚生労働省、農林水産省を含む関係省庁課長会議が立ち上がった。専門家や関係団体のヒアリングを行い、今月15日に第3回が催されることになっている。消費者庁の担当者は「結論をいつ出すかは未定」と話すが、福島担当相は「表示できる方向で検討してほしい」と強調する。

 そもそもトランス脂肪酸はどれほど、健康に害があるのだろうか。

 食品安全委員会が調べた日本人のトランス脂肪酸摂取量(平成18年度)は、1日平均0・7~1・3グラム。総エネルギー量に占める摂取割合は0・3~0・6%。世界保健機関(WHO)と国連食糧農業機関(FAO)の専門家会合が示した目安である「最大でも1日当たりの総エネルギー摂取量の1%未満」を下回っている。

 一方、米国の成人平均は1日当たりの摂取量が5・8グラム、総エネルギーに占める割合は2・6%で、目安を大きく上回る。米国の死因の1位である心疾患は、肉などの脂質を多く摂取する食生活が背景にあるため米政府は2006年、飽和脂肪酸やコレステロールに加え、トランス脂肪酸の表示も義務付けた。

 ニューヨーク市では飲食店でもトランス脂肪酸の表示を義務化する条例を制定した。カリフォルニア州では08年に同様の規制を行う州法が成立している。

■消費者庁の存在誇示?

 食品安全委員会は日本の場合、平均的な食生活では問題ないという立場だ。ただ、「偏った食事をしている場合は平均を上回る可能性があるため注意する必要がある」と指摘している。

 こうした動きを受け、ドーナツやチーズ、油などの製品でトランス脂肪酸を低減する取り組みをアピールするメーカーも出ている。

 栄養表示に関する主な法律としては、飲食の衛生上の危害防止を目的とする食品衛生法▽原料や原産地など商品選択に関するJAS法▽栄養の改善などを図る健康増進法がある。健康増進法は栄養表示をする場合に、(1)熱量(2)タンパク質(3)脂質(4)炭水化物(5)ナトリウム-について表示を義務づけている。

 こうした法律でトランス脂肪酸の表示を義務化した場合、摂取しすぎると動脈硬化などの健康リスクが指摘されている他の脂質(飽和脂肪酸やコレステロール)の表示の扱いについてはどうするのかといった問題も生じてくる。

 現行法の下では、法改正しない限りトランス脂肪酸の栄養表示はあくまでもメーカーの任意となる。

 消費生活コンサルタントの森田満樹さんは「そもそも日本には栄養成分の表示自体が義務化されておらず、先進国の中で遅れている。できたばかりの消費者庁としての存在感を示すためにトランス脂肪酸をとりあげた印象は否めない」と疑問を呈する。

 菅野道広・九州大学名誉教授は「日本人はトランス脂肪酸よりも飽和脂肪酸の摂取量が多い傾向にある。トランス脂肪酸だけではなく、飽和脂肪酸や脂質全体の摂取量も含めて理解してもらえなければトランス脂肪酸の表示義務の意味がない。トランス脂肪酸表示にかけるコストとその効果を全体的に考える必要がある。重要なのは何より、バランス良く食べることだ」と指摘する。(杉浦美香)

     ◇

 「社会部オンデマンド」の窓口は、MSN相談箱(http://questionbox.jp.msn.com/)内に設けられた「産経新聞『社会部オンデマンド』」▽社会部Eメール news@sankei.co.jp▽社会部FAX 03・3275・8750。

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1人暮らし女性が窒息死 事件の可能性も 水戸 (産経新聞)

 水戸市渡里町の無職、木村はるさん(73)方で11日、木村さんがあおむけに倒れ死亡しているのが見つかり、茨城県警水戸署は13日、司法解剖の結果、死因が窒息死だったと発表した。目立った外傷はなかったが、同署は木村さんが事件に巻き込まれた可能性もあるとみて、死亡した経緯を慎重に調べている。

 同署の調べによると、11日午前8時ごろ、木村さん方を訪れた、ひたちなか市に住む次女(38)が、1階居間のこたつであおむけに倒れている木村さんを発見した。

 木村さんは1人暮らし。10日に電話をしたが反応がなく、次女が自宅を訪れたという。発見当時、木村さんは普段着のままで、こたつに下半身を入れた状態だったという。玄関のドアは施錠されていなかった。室内を荒らされた形跡はなく、財布はこたつの上に置かれたままで小銭が入っていた。

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 12日午前7時50分ごろ、東京都台東区清川2の簡易宿泊所「大洋館」の管理人から、宿泊客の男が男性3人を包丁で切りつけたと110番があった。警視庁浅草署員が館内にいた無職、板坂正彦容疑者(65)から事情を聴いたところ「自分がやった」と容疑を認めたため、殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。3人のうち同館の清掃員の50代の男性が首を切られて死亡し、50代と70代の宿泊客2人が軽傷。同署は容疑を殺人に切り替えて調べている。

 浅草署によると、板坂容疑者は約2年前から同宿泊所で暮らしていた。「清掃員に日ごろから掃除のことで口うるさく言われていて、殺してやろうと思った」と供述しているという。板坂容疑者の部屋から血の付いた包丁が2本見つかった。【神澤龍二】

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 6日午前7時10分頃、島根県隠岐の島町の隠岐広域連合立隠岐病院(武田博士院長)で、入院中の70歳代女性の人工呼吸器のチューブが外れているのを看護師が発見。

 当直医らが救護措置をしたが、死亡が確認された。病院から報告を受けた県警が外れた原因を調べるとともに、7日に司法解剖して死因を調べる。

 同病院によると、女性は約3年前から入院。のどの切開部分に人工呼吸器のチューブを装着していた。発見時、チューブは女性ではなく、タン吸引などの際、外したチューブを仮置きするためなどに使う「テストバッグ」に接続されていた。

 病院の説明では、5日夜に2回、看護師がタン吸引のためチューブを外したが、いずれも正しく装着し直したとし、その後の巡回でも異状はなかったという。

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トヨタ社長、早急な対応指示=「プリウス」問題で会見(時事通信)

 トヨタ自動車の豊田章男社長は5日、名古屋市内で記者会見し、ハイブリッド車(HV)の新型「プリウス」でブレーキに関する不具合の苦情が相次いでいることに関し「できるだけ早く対応の方法を講じるよう指示した」と述べた。
 豊田社長は自身をトップとする品質向上委員会を設置したことも明らかにした。また、同社がアクセルペダルの不具合に絡み米国で大量リコール(回収・無償修理)に乗り出した問題に関しては「米当局の調査に真摯(しんし)に協力する」と述べた。
 同社は昨年5月に発売された3代目プリウス(約30万台)を対象に、リコールなどの検討に入っている。 

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棋聖戦、張3連勝(産経新聞)

 囲碁の山下敬吾棋聖に張栩十段が挑戦している第34期棋聖戦七番勝負の第3局は、3日午前9時から大分県別府市の「ホテル白菊」で行われ、4日午後7時50分、303手までで白番の張が8目半勝ちした。対戦成績は張3勝。第4局は18、19の両日、神戸市の「有馬グランドホテル」で行われる。

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国産ワクチンも余る!?輸入ワクチンに加え 優先順位付けが裏目(産経新聞)

 新型インフルエンザの国産ワクチンが、1月12日時点で約737万回分と大量に余っていることが3日、厚生労働省の調査で分かった。厚労省のこれまでの調査で、今後出荷が始まる予定の輸入ワクチンの需要がほとんどないことがすでに判明しているが、国産ワクチンも大幅に余る可能性が出てきた。

 厚労省によると、1月12日時点の国産ワクチン在庫は、医療機関で約163万回分、都道府県で約574万回分の計約737万回分。

 1月15日から接種対象者が健康成人にも認められたため、厚労省は「これらのワクチンのすべてが余るというわけではない」としているが、すべての人が接種できるようになった後の1月29日に、自治体から追加出荷の希望があった国産ワクチンは520万回分のみ。

 国産ワクチンは5400万回分が用意されたが、そのうち1400万回分はまだ出荷すらされていない。一方で流行は昨年11月をピークに、広がりを見せていない。

 ワクチン需要について、愛媛県の担当者は「これだけ流行が下がると、これから打とうという人は少ない」と話す。同県では現在、約10万人分が余っているといい「再流行しない限り、国に追加出荷を申し込む必要はない」。

 国産もだぶつく事態に、輸入ワクチンはほとんど使われない状況が現実味を帯びてきた。厚労省によると、現段階で輸入ワクチンの入荷を希望しているのは東京、愛知、滋賀の3都県で計102回分のみ。当初、200回分の入荷を希望した山梨県も発注をキャンセルした。

 輸入ワクチンの購入費1126億円(9900万回分)は税金。使用期限が半年と短いものもあり、大部分が無駄になる可能性もある。厚労省はメーカーと一部の解約を交渉している。

 川田医院(東京都大田区)の川田彰得院長は「優先順位を付けたことが今回の大きな誤り。ワクチンに余裕があっても、優先対象者でないため接種を断らなければいけない状況があった」と、現場に裁量が認められなかった点を指摘している。(蕎麦谷里志)

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<現金拾得>またまた路上に大金、通行人187万円拾う 日立(毎日新聞)

 3日、茨城県日立市内の道路で、歩いていた無職女性(73)が路上に現金187万円が入った袋を見つけ、近くの交番に届け出た。日立署で拾得物として落とし主を捜している。

 女性は買い物に行く途中で、落ちていた袋につまずいた。転びはしなかったが、「何だろう」と袋の中を見たところ、現金が入っていたため、慌てて届けたという。

 茨城県内では昨年秋から高額の現金が路上で見つかる事案が相次でおり、11月に古河市で200万円とひたちなか市で100万円の2件、12月に常総市で100万円が拾得物として届けられた。【臼井真】

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【中医協】「院内トリアージ体制加算」を新設へ(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月5日の総会で、来院した患者にトリアージを行っている医療機関を評価する「院内トリアージ体制加算」を来年度の報酬改定で新設することを了承した。また、開業医らと連携し、夜間・休日に地域で多数の救急患者を受け入れる体制を整えている医療機関を評価する「地域連携夜間・休日診療料」を新たに設けることも決まった。現行の「地域連携小児夜間・休日診療料」と「乳幼児加算」については、いずれも点数を引き上げる。

 院内トリアージ体制加算は、現行の地域連携小児夜間・休日診療料を算定している医療機関に対し、来年度改定で試行的に加算を認める。
 加算の施設基準は、▽院内トリアージの実施基準を定め、院内掲示などで受診者に周知している▽来院後速やかにトリアージを実施し、患者に説明するとともに、一定時間経過後に再評価を行っている―の2点。算定要件は、来院した患者に院内トリアージを行った上で診療した場合となっている。

 一方、地域連携夜間・休日診療料は、現行の地域連携小児夜間・休日診療料を大人に拡大する形だ。施設基準は、▽夜間・休日に救急患者を診療できる体制を持つ▽夜間・休日に救急患者を診療する医師(当該医療機関や近隣の診療所などの保険医療機関が主な勤務先)が3人以上いる―となっている。

 このほか、市町村(人口5万人未満)の一部区域で認められている入院基本料減算の特例の対象地域を見直し、奄美群島、小笠原諸島、沖縄県の離島の各区域を来年度から対象に加えることで合意した。


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暴追拠点は元組事務所 全国初、和歌山で業務開始(産経新聞)

 かつて暴力団組事務所だった和歌山市南雑賀町のビルが和歌山県暴力団追放県民センターの事務所として改装され、1日、業務が始まった。元組事務所を暴力団追放運動の拠点にするのは全国初の試み。

 ビルは和歌山市の歓楽街に近く、指定暴力団山口組系組事務所として使われていた。組はすでに消滅したが、一時は組員100人以上が出入りしていたという。

 ビルは、破綻(はたん)した金融機関から元組長への債権を引き継いだ整理回収機構(RCC)が競売にかけ、暴力団関係者が落札しないよう自ら約5千万円で落札。暴力団追放県民センターが昨年8月、RCCからの提案で約1千万円で購入した。

 鉄骨3階建てで、入り口扉は厚さ約3センチの鉄製。計約1300万円かけて改装し、組長室などがあった2階を事務所兼相談室、襲名披露などが行われた3階を会議室として使用する。

 センターの中村佳澄専務理事(60)は「組事務所が暴力団追放拠点になるのは画期的。市民が相談しやすい施設にしていきたい」と話していた。

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<臨時接種>規定見直しへ 新型感染症に備え(毎日新聞)

 厚生労働省の厚生科学審議会部会は、新型インフルエンザのような感染症に迅速に対応するために、予防接種法の臨時接種の規定を見直して新たな類型を設けることで合意した。厚労省は今国会に改正法案を提出する予定だ。

 予防接種法には、新たな感染症の出現に備え、流行を防ぐ緊急措置として臨時接種の規定があるが、これを適用すると国民に接種の努力義務が課せられる。新型インフルエンザは毒性が季節性とほぼ同じで、ワクチンの感染予防効果も低いことから臨時接種の対象にならず、政府は特別措置法を作り一からの制度設計を迫られた。

 法改正では、臨時接種の枠組みに接種の努力義務を課さない類型を新設し、新たな感染症の毒性やワクチンの効果などに応じて適用を振り分ける。いずれの場合も副作用被害に対する国の補償が受けられる。従来の臨時接種は無料(全額公費負担)だが、新たな類型の費用負担は部会で今後検討する。【清水健二】

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<桜島>火山活動が活発化 1月に爆発的噴火131回(毎日新聞)

 火山噴火予知連絡会(会長、藤井敏嗣・東京大地震研究所教授)が2日、気象庁で開かれ、桜島(鹿児島県)の1月の爆発的噴火が1955年10月の観測開始以来、最多の131回を数えるなど火山活動が活発化していることが報告された。

 桜島は、09年6月下旬以降活動が活発になり、7月に噴火警戒レベルが火口周辺への立ち入りを規制する2から、入山を規制する3に引き上げられた。10月以降は、噴出物が激しく飛ぶ爆発的噴火が頻発し、火山灰の量も増えている。

 噴出物を分析した結果、より深部のマグマ物質の比率が増加していた。また、火山灰の量が増えている一方で山体の沈下は認められないことから、桜島直下へのマグマの供給量は増加傾向にあるとみられる。

 藤井会長は「ただちに大規模噴火に移行する兆候は認められないが、今後、火山活動が活発化することは避けがたい」と話し、警戒を呼びかけた。【石塚孝志】

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第三国定住 ミャンマー難民の面接開始(毎日新聞)

 【メソト(タイ北西部)西尾英之】紛争などで他国へ逃れた難民が別の国に移住する「第三国定住」制度に基づき、2010年度からミャンマー難民を受け入れる日本政府は2日、タイ北西部メソトで移住希望者の面接調査を始めた。

 同制度で難民を受け入れるのはアジアで日本が初めて。政府はテストケースとして、メソト郊外にあるメラ難民キャンプに暮らす約5万人のミャンマー難民から、3年間で毎年30人ずつ計90人を受け入れる。

 法務省は現地に係官7人を派遣。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の推薦リストを元に数日かけて面接を実施し、来年度分の候補者の最終意思確認などを行う。移住が決まれば難民は日本語教育などを受け、9月ごろ第1陣が来日する予定だ。日本では生活に適応するための研修を6カ月間受け、家族単位で移住する。

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「大統領に黒人選んでまで」=米政権交代で言及-小沢氏(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は27日夜、那覇市内で開かれた同党参院議員の集会であいさつし、「アメリカでもオバマさんという黒人を(大統領に)選んでまで、国を変えようという選択を国民がした」と述べた。
 選挙を通じた政権交代の意義を強調する文脈の中での発言だが、黒人への偏見、人種差別とも受け取られかねず、波紋を呼びそうだ。 

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熟年離婚イヤ!…愛妻家増殖計画(読売新聞)

 31日は愛妻の日。そのココロは「1・31(アイ・サイ)」……。奥さんを大切にする若い旦那(だんな)さんが増えているようだ。あなたは「愛してる」って言えますか?

 「新婚9年目の大田です」。さいたま市の会社員大田正文さん(34)が差し出したのは、妻順子さん(33)の顔写真を印刷したプライベート用の名刺。「いつも妻を思っている」という気持ちを表したのだとか。

 現在は「超愛妻家」の正文さん。だが結婚5年目の頃には、順子さんが友達と付き合う時間が増えるなど、すれ違い気味に。「これじゃ数年で離婚かも」。焦った正文さんは家庭で仕事の話はやめ、毎日、知人の面白い話やその日の出来事など、「妻に楽しんでもらえる話題」を探した。

 「好きって関係がずっと続いた方がいい」。そんな正文さんに、順子さんも「気持ちが伝わります」とまんざらではなさそうで、週1回、夫の肩をもんで応えている。

          ◆

 これに共感したのが正文さんの友人、神奈川県相模原市、自営業浦上裕生(ひろお)さん(34)。昨年11月、綾さん(31)と結婚したばかり。仕事の都合で平日は別々に暮らす「週末婚」を続けているが、休日は一緒に料理を作り、洗い物も担当。平日も朝晩のメールと電話を欠かさない。「いつも励ましてくれる妻に感謝してます」という。

 「愛妻家を増やそう」と考えた裕生さんと正文さんは妻への感謝を本に託すという企画を出版物取次大手「トーハン」に提案、今月、採用された。同社のサイトで推奨する「奥様に贈ると喜ばれる(可能性が高い)本」を購入すると、「私は、妻というもっとも身近な存在を大切にする愛妻家です」と記された「愛妻家宣言証」がもらえるというもの。

 同社の女性社員らが選んだという推奨本は、若年性アルツハイマー病の夫を支える妻の姿を描いた荻原浩の小説「明日の記憶」など6冊。同社によると、3週間で通常の6倍以上の計約100冊が売れた。

 妻への愛を花に託す人も増えており、「日比谷花壇」(東京)が1月31日に合わせて販売するプレゼント用花束は今年、数百束売れた。2008年のスタート時の10倍以上だという。

          ◆

 群馬県嬬恋村で06年に始まった妻への愛を叫ぶイベントの参加者も、当初の20人から昨年は50人に。同様のイベントは全国10か所以上に広がる。

 横浜市の会社員小菅隆太さん(34)は1年半ほど前、「熟年離婚の原因は子育て後、夫婦の会話がなくなったため」というニュースを聞き、不安になった。妻、里絵さん(34)との会話は娘2人のことばかりで、口げんかも絶えなかった。

 「人前で叫べば、普段から『愛してる』と言えるようになるかも」と考え、嬬恋のイベントに出場。タキシード姿で「一生僕についてきて下さい!」。

 以来、隆太さんは子供の前でも里絵さんに「いつもありがとう。愛してる」と言えるように。里絵さんも「2人で話す時間が増えた」とうれしそうだ。

          ◆

 厚生労働省の人口動態統計によると、同居35年以上の「熟年離婚」の件数は年々増え、07年は過去最高の5507組に。08年も5448組あった。東京女子大の岡村清子教授(社会学)は、「熟年離婚を見て、そうはなりたくないと思う若い世代が増えている。不景気で帰宅が早まり、妻との絆(きずな)を深めようと考える人も多いのでは」と分析する。

 「そこまで妻に気を使う必要があるのか」と思った世の旦那様。ちょっとした感謝の一言でいいんですよ。さもないと……。(石川千佳、バッティー・アイシャ)

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